府中市議会 2021-09-17 令和 3年第4回決算特別委員会（ 9月17日厚生分科会）
この運営負担金とシステム保守については、昨年度は半額でございました。今年度はその倍かかるということで、この２つは毎年かかる経費でございます。なお、導入当初３年間は対象経費の２分の１が特別交付税措置されることになっております。 ○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
この運営負担金とシステム保守については、昨年度は半額でございました。今年度はその倍かかるということで、この２つは毎年かかる経費でございます。なお、導入当初３年間は対象経費の２分の１が特別交付税措置されることになっております。 ○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
御指摘のございました他の地域とのネットワーク構築につきましては、利用される事業者におきまして必要とされるセキュリティ条件等によりますけれども、株式会社エネルギア・コミュニケーションズが提供いたします回線を利用してネットワーク構築をされている事例もございますことから、こうした事例を参考とされつつ、またシステム保守業者、そしてネットワーク業者との協議によりまして課題を解決することが可能であるものと考えております
○市民課長（川崎公也君） 今回、上げております予算の内容でございますけれども、コンビニ交付のための住民基本台帳システムの改修費が1,863万円、それから初年度のシステム保守経費231万円、そのほか運営負担金を、ソフトの利用料ですけども、それを支払う必要がありますが、初年度、半年分で算定しておりますが111万円、それからコンビニの事業者、お店のほうに支払う手数料、１通につき117円、こういったものの初年度
保険事業勘定の「第２表 債務負担行為補正」については、介護保険システム保守等管理業務委託について、既定の限度額を変更するものでございます。 介護サービス事業勘定の「第１表 歳入歳出予算補正」でございます。 歳入では、介護予防ケアマネジメント費収入の見込みによりサービス収入を減額とし、歳出では、介護予防支援事業費を減額としております。
質疑に入り、３款民生費について、分科員から、「避難行動要支援者台帳システム保守の業務委託料630,396円は、平成29年度も同額が計上されているが、どのような内容か」という趣旨の質疑があり、担当課長から「要支援者台帳システムは、平成23年度から導入されている。このシステムについては、要支援者の緊急時の連絡先や世帯情報、避難場所、支援者、災害時の特記事項などの情報を一括管理している。
○副主査（広瀬和彦君） ３款民生費、１項社会福祉費、98ページ、これの備考のところの備考ナンバー004なんですが、避難行動要支援者台帳システム保守業務委託料が63万396円、これについては平成29年度も同じ金額が上がっていたように思うんですが、これは実際にどういった内容のものなのか。そこを教えてください。 ○主査（棗田澄子君） 岡田福祉課長。
219 ◯農林水産課長 土砂災害発生監視システム保守点検業務委託料につきましては、吉和地域にある４基の雨量観測局と、その観測局を無線回線で中継する中継及び吉和支所に設置してある監視局の機器に対する保守点検料でございます。
コンビニ交付システム保守業務委託料は、このシステムの安定稼働及び機器故障などの障害が発生した場合の迅速な復旧を目的として、システムソフトウエアやサーバー機器等一式の保守契約を締結するもので、システム稼働以降、毎年度委託しているものでございます。以上でございます。
総合事業システム保守管理業務委託について、既定の限度額を変更するものでございます。 41ページでございます。 介護サービス事業勘定の「第１表 歳入歳出予算補正」でございます。 歳入では、介護予防ケアマネジメント費収入の増により、サービス収入を増額とし、42ページでございます。 歳出では、介護予防支援事業費を増額としております。
関連して、他の委員より、災害情報伝達システム整備委託、共有システム保守委託に関連して、音声中心の伝達以外の聴覚・視覚障害者に対する配慮についてただしたのに対し、理事者より、聴覚・視覚ともに計画策定の中で進めていきたいと答弁がありました。
総合事業システム保守管理業務委託など３件につきまして、既定の債務負担行為に追加するものでございます。 42ページでございます。 介護サービス事業勘定の「第１表 債務負担行為補正」でございます。 地域包括支援センターシステム改修業務委託につきまして、既定の債務負担行為に追加するものでございます。
○委員（小原操君） 先ほどの質問とよく似たところがあるかもわかりませんが、債務負担行為の補正予算を追加されておりますが、平成29年度の当初予算には計上されていませんでしたが、包括支援システム料そしてシステム保守委託料はどのようなものなのか、また第１回市議会にはなかったのはどういう理由なのかお尋ねいたします。 ○委員長（本谷宏行君） 唐川長寿支援課長。
地域包括支援システム保守委託料の限度額は314万1,000円とし、いずれも期間は平成30年度から34年度まででございます。 以上、介護保険特別会計補正予算について説明いたしました。 続きまして、別冊報告集（１）をお開きください。 報告第２号、平成28年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について。 地方自治法施行令の規定により報告するものでございます。
介護保険システム保守等管理業務委託など４件について、債務負担行為を設定するものでございます。 60ページでございます。 介護サービス事業勘定の歳入の内容は、主に介護予防サービス費収入でございます。 61ページでございます。 歳出については、介護予防支援事業を行うものでございます。 62ページでございます。 「第２表 債務負担行為」でございます。
下水道受益者負担金システム保守管理業務委託など４件につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。 右側の31ページをお願いいたします。 第３表地方債でございます。汚水管渠整備事業や雨水施設整備事業に係る地方債といたしまして12億5,700万円の限度額を計上さしていただいております。 33ページをお願いいたします。
80ページ、歳出でございますが、総務費では、総務管理費、一般管理費の中で国保実績報告書作成システム保守点検等委託料の追加をお願いしております。 81ページの後期高齢者支援金等では、支援金及び事務費拠出金の確定見込みによる増減調整を、介護納付金及び共同事業拠出金では、それぞれの確定見込みによる減額をお願いしております。
下水道受益者負担金システム保守管理業務委託など４件につきまして債務負担行為を設定するものでございます。 29ページをお願いいたします。 「第３表 地方債」でございます。汚水管渠整備事業や雨水施設整備事業に係る地方債といたしまして、12億7,280万円の限度額を計上いたしております。 続きまして、31ページをお願いいたします。
繰越明許費については、年度内の完了が困難となった汚水管渠整備事業の予算を追加し、債務負担行為については、消費税率の改定に伴い、下水道受益者負担金システム保守管理業務委託の限度額を変更しようとするものであります。
下水道受益者負担金システム保守管理業務委託について、消費税率の改定に伴い、平成25年度当初予算で議決をいただきました債務負担行為につきまして、限度額の変更をお願いするものでございます。 31ページをお願いいたします。 続きまして、議案第147号「平成25年度ひがしひろしま墓園管理事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。
下水道受益者負担金システム保守管理業務委託など４件について、債務負担行為を設定するものでございます。 右側の29ページをお願いいたします。第３表地方債でございます。 汚水管渠整備事業や雨水施設整備事業に係る地方債といたしまして、17億1,980万円の限度額を計上いたしております。 31ページをお願いいたします。議案第43号「平成25年度東広島市産業団地汚水処理施設事業特別会計予算」でございます。